新年あけましておめでとうございます。今年も当ブログをよろしくお願いします。新年１発目のブログは、インターネット上でも物議が出ている今年度から始まった「東洋大学 学校推薦型選抜入試」についての概要と問題点について議論をしていきたいと思います。
まずは、「東洋大学 学校推薦型選抜入試」とは、今年度からスタートした新しい入試方式で、出願条件として学校長の推薦書を提出して、12月1日（日）に基礎学力試験として、英語（必須）と国語または数学の２教科で受験することが出来る推薦入試となっています。しかし、この推薦入試の問題点となっているのは、学校長の推薦書には、推薦基準が曖昧化されていることが問題です。実際に、インターネットからダウンロードできる推薦書に関しても、『下記生徒を貴学学校推薦入試基礎学力テスト型志願者として推薦いたします。』の一文が書かれており、高校の先生の署名と印鑑は必要となっていますが、形式的な推薦入試となっています。実際に、「合否は基礎学力試験の成績のみを利用すること」や「他大学の併願することも可能である入試」であることから、果たしてこれは「推薦入試」ではなく「一般入試」であるという声が上がるようになり、「一般入試」という枠組みであるため、２月１日以降に入試を実施をしなければいけないことを違反しているという見方もあります。実際に、文部科学省もこの騒動を受けて、入試日程を厳密に守るような忠告を大学全体に行うことになりました。
この入試をめぐって、「東洋大学はなぜ早期に入試を実施したのか」を説明している記事はありませんので、あくまでも個人的な推察になりますが、「早期の受験生囲い込み」と「試験料と入学金目的」ではないかと思います。現役志向が強い大学受験市場において、特にGMARCHを目指す受験生にとって、12月に東洋大学の合格を獲得しておければ、今後の勉強は第１志望校の勉強に集中できることやメンタル面も安心しながら受験することが出来て、それだけではなく、入試期間が２月に集中を回避することで、病気や感染症のリスクを減らすことで、受験を有利に進めたいということから早期に受験生を囲い込むことが出来ます。実際に今回の入試でも、志願者が約2万人で志願倍率も35倍とされている。これだけの受験者数となれば、試験料も多く徴収することが出来、1人あたりの受験料が3万5000円であることから、併願をすると安くなったりするが考慮を入れずに、単純計算をすると3万5000円×2万人＝7億円も得られたことになる。また、今回の入試は初年度ということもあり大学はどれくらいの受験者数になるか分からない部分もあったので、結果論になりますが、今回の入試で合格したのは学力が高いおそらく東洋大学を第１志望校としない受験生であり、2月以降にGMARCHなどを受験する受験生が多いでしょう。第１次の入学手続き締切日（入学金：25万円の納入期限）が12月17日までに設定されており、合格したら納入することを見越して受験をしている人が多いことからも、得られる大学側の利益は大きいだろう。このように考えると、早期入試を実施することのメリットは各大学にとって大きく、他の大学も実施をすることになれば、入試の早期化に歯止めが利かなくなってしまうのが現実問題としてあるでしょう。
そんな中で、東洋大学が実施した「東洋大学 学校推薦型選抜入試」はルール違反であるのかを個人的な見解を元にお話をしてみたいと思いますが、結論から言うと「ルール違反」だと思います。東洋大学の言い分として、他の大学も実施をしているのだから、ルール違反ではないと言っていますが、東洋大学のこの入試では明らかに「推薦」とみなせないと思います（他の大学でも学力試験のみで判断をしていれば一般入試で、推薦書を得点化していないことや面接などを実施していないところは一般入試とみなされると思います）。実際に文部科学省では、学校推薦型選抜入試の定義として「（学校推薦型選抜入試では）大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等も適切に評価するため、高等学校の学習成績の状況など調査書・推薦書等の出願書類だけではなく、大学入学共通テスト又はその他の評価方法等のうち少なくともいずれか一つを必ず活用し、その旨を募集要項に記述する」と明示しており、前者の「調査書・推薦書の出願書類」を適切に評価をされていないことが問題であり、一般入試とみなされて、文部科学省は忠告の文章を発表するまでになりました。しかし、今年から採用した東洋大学以外でも早期入試を行っている大学は過去にも存在しており、ルールを守っていない大学があることは事実です。特に関西地域では、関関同立の入試が２月１日から始まるため、関関同立志望者の安全校となる大学は１月終わりから入試を実施する大学もあり、取り締まりが出来ていないことも現実としてあります。このような理由で認められるのであれば、入試の早期化はより増してしまうことになり、一般入試で１０月入試や１１月入試が生まれてしまうことだって起こり得るでしょう。つまり現状ではルールを守っている大学が不利益を生むような構図になってしまっているのです。私の個人的な意見としては、2月に一般入試を一極集中するのではなく、分散をして12月に入試を行うことは賛成ですが、現行のルールでは禁止をされているので改定するべきだと思いますが、現状の問題はルールを守らせることを出来ていない文部科学省に問題があると思います。今回の入試の早期化を受けて、12月24日に「大学入学者選抜実施要項において定める試験期日等の遵守について」を文部科学省は発表しましたが、次年度以降の入試で「どのくらい効果があるのか」を見ていく必要があるでしょう。個人的には、ルールを守らない大学に対しては、私学助成金をなくすなどの文部科学省の方が権力があるはずなのに、このようなことが出来ない組織に問題があるのではないかと感じてしまいます。少し大げさかもしれませんが、今回の件を文部科学省がどのように対処するのかによって、一般入試の根幹が変わる可能性を秘めている問題とも言えるでしょう。
ここまではこの入試の問題点に指摘をしますが、受験生という立場で議論をすれば、実際の入試として存在をするため「存分に活用をするべき」という思います。つまり、受験生にとっては、入試日程の分散化は「チャンスの可能性が増えること」や「感染症が流行する時期に１発勝負を回避することでリスクの分散化」が出来るため、入試を有利に進める手段として活用をするべきだと思います。一方で、大学受験に携わっている自分としては、このような入試を知らなかったという受験生も多くいるのも事実であり、より受験は情報戦となっている構図もあり、入試は情報戦も激化していることも言えるでしょう。受験生はいかに入試情報を手に入れられるのかは大切で、受験科目の１科目とみなせるぐらい重要と言ってもいいかもしれません。
【参考文献】
東洋⼤「学力試験型」推薦⼊試の衝撃、本当の論点 学生にとっても現状の仕組みはベストではない（東洋経済education×ICT） - Yahoo!ニュース
倍率35倍の人気、東洋大の新入試が物議 「ルール違反」と文科省：朝日新聞デジタル
＜独自＞文科省、東洋大と大東文化大を指導 学力試験の年内「前倒し」実施で 大学側反発 - 産経ニュース
東洋大と大東文化大に入試期日順守を指導…１１～１２月に学力テスト実施で文科省「要項に反する」 : 読売新聞
