今回は読売新聞などが取り上げている「総合型推薦入試や学校型推薦入試などの年内入試の面接必須化」をテーマを扱いたいと思います。まずは、総合型推薦入試は、従来のAO入試と同様に自己推薦で入試を受験できる推薦入試と位置づけられているものです。また、学校型推薦入試は学校長の推薦で受験資格を得られる入試で、どちらも年内に合否を出す入試方式でした。このような推薦入試はペーパー試験では測れない学力を評価することが目的に生まれましたが、本来の目的と異なる方向に進んでいることで、文部科学省は「面接必須化」に踏み切りました。今回はこのように踏み切った背景や今後の入試について考察していきたいと思います。
このような「面接必須化」に踏み切った背景は、総合型推薦入試や学校型推薦入試はペーパー試験の学力を重視した形態となってしまったことに原因があります。例えば、東洋大学の2024年度の学校推薦型選抜入試では、学校長の推薦状があれば受験資格を得ることが出来て、英語（必須）と国語または数学の２教科の成績で合否判定がされました。実際には点数化されるのは当日の試験成績であることも踏まえると、学校型推薦入試と言うことは出来ないでしょう。一方で、そこまで東洋大学が学校型推薦入試で実施をする背景には、一般入試の場合は２月１日から受験解禁日であるため、多くの受験者を集めることが出来ないことが原因にありました。言葉は悪いかもしれませんが、学校型推薦入試という言葉を用いて、入試日を早めるというマジック的なことをしました。このようなこともあり、2025年度は小論文と調査書を得点化することにすることで、2教科均等配点方式では「基礎学力試験（※英語は外部利用検体試験可）２教科」の配点が200点、「小論文（出願時に提出）」の配点が10点、「調査書」の配点が10点となっており、合計220点で合否判定を行いましたが、2024年度よりは改善をされましたが、これは果たして学校型推薦入試と言えるのかどうかは不可解と言えるでしょう。また、2024年度は東洋大学の受験者は約2万人と言われており、文部科学省がこれを黙認すれば、私立大学の入試日程はさらに前倒しになってしまい、大学の自由裁量になってしまうことで、看過できないということになったのでしょう。もちろん、東洋大学以外でも学力重視の試験は行われていましたが、受験者数が圧倒的に違うことから話題となったのでしょう。
一方で、今回の読売新聞の記事では、「年内大学入試」については述べられていますが、一般入試の解禁日である２月１日以前に１月下旬に行っている入試が関西地区では以前から慣習としてありました。その背景には、関関同立（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学）の入試は２月１日から始まるため、これらの大学を出願する受験生が安全校や練習として、産近甲龍（京都産業大学、近畿大学、甲南大学、龍谷大学）は共通テスト後の1月下旬で設定されていました。このことを踏まえると、一般入試の受験解禁日が2月1日であることのルールはありましたが、取り締まりは行っていませんでしたが、今回の件を受けて、ルールの厳格化がされるようになりました。記事では、この内容に言及はされていませんので対象になるかはまだ分かりませんが、2月1日以前も対象になれば、関西の私大入試には大きく影響を受けることが予想されるでしょう。また、このような年内入試や2月1日以前の入試に関する内容の詳細は、6月に実施時期や方法を文部科学省が公表されるので、着目をするポイントとなるでしょう。
このように取り上げてきましたが、段階的に是正をしていくということなので、今年度の入試にはあまり影響を受けないと思います。実際に、読売新聞の記事では、「これまで面接を課さない年内入試を行ってきた大学に限り２年間の猶予を設け、2028年度実施の入試から適用する」ことを述べています。しかし、この内容は今後の大学入試における推薦入試におけるあり方は大きく変わり、（本来はそうあるべきではありますが）個を評価する入試に推薦入試に変わっていく段階に入っていくと言えるでしょう。
【参考文献】
文科省、学校推薦型選抜など「年内入試」の面接必須化へ…学力試験中心の合否判定に歯止め : 読売新聞
年内入試、面接必須化へ 学力検査のみの「抜け道」封じる狙い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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