教育業界で異例とされる進学塾enaが22泊23日の合宿をはじめての試みとして実施することが報じられ、記憶に残っている方も多いと思います。（※関連ブログ：23日間スマホ使用禁止に耐えられますか？ - akshota0407の日記）。その一方で、先日文春オンラインでは「進学塾のenaで大量退職が起きていた」ことが先日報じられました。今回はこの記事からの考察や教育業界が抱える労働環境の問題について議論をしてみたいと思います。
文春オンラインの記事では、5月に同塾を辞めた元校長の証言から、「今年３月から７月までの間の５か月間で、個別指導部門では社員37人中約３分の１にあたる13人、集団指導部門（小中学部）では190ほどの校舎がある中、15人の校長（地区長との兼任者、校長代理含む）が退職あるいは退職届を出していたこと、新年度時点では約450人の社員がいましたが現在までに45人以上が退職あるいは退職届を提出したこと」が述べられている。このことを受けて、ena側の回答では「45～50名の社員の退職は確認できませんが、230校の校舎中に12名の校長が5月以降に退職をしたということ」を述べている。5月に同塾を辞めた元校長の証言とena側の主張に乖離があるため、この内容を元に事実がどこにあるのかを検証することは難しいですが、ena側の回答が正しいと仮定をすれば、230校舎中に12名の校長が5月以降に退職をしたという事実は、校舎長レベルの中堅社員が12名を辞めていることは、大きな問題と捉えるべきで、会社の方針転換などの何か異変が起こっているのは事実でしょう。塾業界では多くの場合の役職は、校舎長から始まり、それ以降の部長となりますが、枠がかなり限定的であることもあり、校舎長の役職に就くと、退職率も下がる傾向にあり、少子化の影響で校舎を減らすことや新規校舎の立ち上げも少ないことから、校舎長になるまでに時間がかかってしまうことや将来が見えないことによる若手の退職は業界全体の問題とも言えるでしょう。このようなことを踏まえても、今回の校長が12名辞めたことは会社として大きな人材流失になっていることは言えるでしょう。
ここまではena側の公式発表によるものを元にお話をしてきましたが、5月に同塾を辞めた元校長の証言後に発表した内容になりますが、ena側は質問に答えていないことも事実としてあります。１つ目は、「５月以降の12名の校舎長が15名の退職をしたこと」はena側が公表をしましたが、「3月から7月までの５か月間の退職者数」は公表されていません。また、２つ目としてena側は「45～50名の社員の退職は確認できません」と述べていますが、「新年度時点で現在までに45～50名の退職あるいは退職届を提出したこと」を否定はしていますが、具体的な退職者数は公表をされていないため透明性に欠けている状態と言えるでしょう。このことを踏まえると、文春オンラインの記事が盛られた数値だったとしても、この事実は多かれ少なかれあったのではないかという見方が出来るかもしれません。
また、文春オンラインでは「22泊23日の夏期合宿」に対する7月11日付けの社内メールを取り上げていました（※関連リング：【内部告発多数】進学塾ena 異例の「22泊23日夏合宿」の裏で大量退職が起きていた！ | 文春オンライン）。私が見た感想は、（特に若者にとって）今の時代に合わないやり方に感じて、このような社内メールを送るということで、組織がこのようなことを状態化しているのではないかと思いました。もちろん、法律を犯しているわけでもないので、罰せられるべきという問題ではありません。結論としては、そういう組織が嫌いな人は、こういう会社で働かなければよいということなので個人の問題と言えますので、主観的な話になってしまうので、ここまでにしておきましょう。一方で、このような組織は、一般的な組織よりも団結力は結束されるため、目標を達成する意識や意欲は高く、よりよい成果を得られる可能性も秘めているでのも事実としてあります。一方で、現在の日本では、転職のハードルが下がっているため、そのため職業の選択肢も増え、自分にあった組織で働くことも容易になっているので、考え方が合わない人は逃げていく選択をする人もいるでしょう。
最後に今回の記事における真相がどこにあるのかを判定することは難しいところではあるので結論を出すことは難しいです。しかし、enaが今年から始める22泊23日の夏期合宿を実施すれば、そこで働く社員の負担が重くなることは事実で、社員の負担が重くなる分を給料に反映されるや別日に休暇を取れる制度があればいいとは思いますが、そのようなことがなければ仕事がどんどん増えるだけの状態になってしまいます。そうなれば、授業に対する準備やモチベーションが下がってしまえば、生徒や保護者の満足度も下がり、信頼を失うことになっていきます。このようなことを考えると、どんなことをやるためにも、会社も従業員も顧客（生徒や保護者）の三者がそれぞれ利得を得られる体制づくりが組織体制として必要と言えるのでしょう。
【関連ブログ】
23日間スマホ使用禁止に耐えられますか？ - akshota0407の日記
【参考文献】
【内部告発多数】進学塾ena 異例の「22泊23日夏合宿」の裏で大量退職が起きていた！（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
