この時期になると、受験生は受験校を決める時期になるだろう。受験校を決めるときによく言われるのは、「安全校」と「実力相応校」と「挑戦校」をバランスよく受けることを伝えられる。もちろんこのことは非常に大切であり、受験を通して、成績を上げることや試験慣れなどで得られることも多いからである。一方で、「安全校」と「実力相応校」と「挑戦校」のそれぞれをどのような大学に出願することは迷われることもあるのではないだろうか。そのときに倍率がなるべく低い大学に出願することが多いのではないだろうか。しかし、遡って入試結果を見ていくと、合格者数を大幅に減らしている大学が多くあると思う。この原因としては、定員充足率と補助金が大きく関係している。今回は定員充足率について、説明をしていきたいと思う。
まずは、定員充足率という言葉について説明をしたいと思う。定員充足率とは、入学者数を入学定員数で割ること算出されるものである。この定員充足率は、1.0であれば入学者数と入学定員数が一致している状態であり、1.0を超えれば入学定員数よりも入学者数が多い状況であり、1.0を下回れば入学定員数よりも入学者数が少ない状況である。このように見ていくと、入学者数と入学定員数は同じになるのが当たり前にも思われるかもしれないが、厳格化するルールがなかったこともあり、大学側も多くの学生が入学してもらうことで、学費を徴収することが出来る財政的な面もあることから、定員充足率は1.0を大幅に超えることがほとんどであった。そんな中で、2015年に文部科学省は「平成28年度(2016年度)以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」において、「平成31年度(2019年度)から、入学定員充足率が1.0倍を超える入学者がいる場合、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入する」ことを発表した。大学の補助金については、『東洋経済オンラインが集計したデータによれば、659学校法人の経常費等補助金の総額は6275億円であり、全体の経常補助金比率は9.9％となっており、経常収入のおよそ1割が補助金というのが平均的な姿であるが、仮に補助金がまるごとなくなれば、ほとんどの大学が”赤字”になる。収入の1割前後とはいえ、大学の経営にとっては、かなり大きな存在』と述べられており、国からの補助金の重要性も分かるだろう。その結果、各大学は定員充足率を守ることを近年では行っているのだろう。
定員充足率の制度に関するお話をしてきたが、近年の動きについても見ていくことにしよう。文部科学省が2015年に発表した「平成28年度(2016年度)以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」を受けて、2016年度～2018年度の3年間にわたり調査を行った結果、改善が見られることから、2019年度からの減額措置は当面実施を見送り、後記措置の実施状況及び効果等を検証しつつ、３年後を目途に実施の要否を検討することになった。見送りになったものの実施される可能性もあるため、大学側も依然として、定員充足率を守る姿勢は続いていくだろう。一方で、新たな施策として、入学定員充足率が０．９倍以上１．０倍以下の場合には、入学定員に対する入学者数の割合（入学定員充足率）による増減率」により補助金の基準額（経常的経費×補助率）を増額する措置を平成３１年度(2019年度)より行っており、 定員充足率を守る動きはさらに加速をするような動きにもなっていくのだろう。
これらは定員充足率という考え方が曖昧にされていたが、厳格化されることによって、合格者数を減らすことになったことで、昨今の入試が難しくなっていると解釈することが出来るだろう。どちらにせよ、入試で１点でも多く取れるように勉強することが、合格するために必要なことは、どの時代でも変わらないだろう。
[参考文献]
平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知） (mext.go.jp)
｢補助金が多い私立大学法人｣ランキング200 | 本当に強い大学 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
