現代の日本社会では物価が高騰をするが、給料が上がらないという状況は家計の負担が大きくなっているのは事実であるだろう。そんな値上げダッシュの中で、塾や学習教材に対する値上げも深刻化していることを日本経済新聞の記事で取り上げられている。今回は記事の内容と自分自身が感じていることを掲載したいと考えています。
この記事では、大きく２つの視点で述べられている。１つ目は、物価高騰や人件費高騰により塾の授業料が高騰している現状について述べられている。記事では、「東京個別指導学院は5月から、授業料を平均で7%程度引き上げた。例えば小学6年生で、首都圏で週2回（生徒2人に対して講師1人がつくコース）通塾する場合の授業料は、月額で2860円の値上げとなったこと」や「TOMAS（トーマス）」や家庭教師の「名門会」で、3月から授業料を前期比で5～7%引き上げを実施」している。このように値上げダッシュは続いており、私が勤務している塾においても次年度の値上げが決定している。もちろん、私は子どもをもっていないので偉そうなことは言える立場ではないが、給料が上がらない状況で値上げダッシュが続くことは、支出を抑える動きは出てくるだろう。その結果、必要不可欠な衣食住を中心とした消費になることで、教育費は贅沢品として扱われることになるのかもしれません。しかし、教育はある種の投資の側面はありますが、それどころではない状況になる人も増えてしまうのかもしれません。
このような経験は地方にいけばいくほど顕著になるでしょう。私も実際に経験をしましたが、都心の校舎で富裕層が住んでいる地域で働いたときは、こちらが提案した講座を受講してくれます。もちろん塾に信頼があるから、受講をしてくれるという要素もあるとは思いますが、合格するために必要であるならば投資という考え方をしてくれる保護者が多く、受講することで成績につなげてくれるように感じます。しかし、地方や田舎の校舎では、所得の違いも関係していますが、「金銭的な余裕がない」や「生徒が保護者の様子を必要以上に伺いながら講座数を申込する」という理由で、講座も自分が必要と感じた最低限な教科だけを受講する生徒が多い様子ではあります。受講しない教科は、「参考書を使って勉強します」と言っているが、自己管理が出来ていなかったり、時間的な効率を考えていなかったり、自分よがりな勉強をしているように思われます。もちろん、受講をすれば成績が上がるというわけではありませんが、自学自習よりも成績につなげられる可能性は高いことは事実ではないでしょうか。
このように考えると、教育費はある種の投資でありますが、大げさな言い方もしれませんが、講習の講座であれば１講座追加で２万円程度で少しでも合格可能性があるならば、それは投資として捉えられてもいいのではないかと個人的には思います。もちろん、家庭によって事情は異なるので一概には言えないとは思いますが、そのような観点で物事を考えてもいいのではないかと思います。その結果、大学受験の場合は、全国のライバルと戦わなければいけないことからも、受講講座数が少ない状態で、よりよい結果を出すのはなかなか難しい構造があるように思います。このような所得の格差が教育に差が出るのは問題であると提唱する方も多くいますが、今回は脱線してしまうので、この議論はしませんが、別の機会に内容をお伝えしたいと考えています。
さて、話は脱線をした部分もありますが、記事の内容における２点目は、「物価高騰を背景に、総務省の家計調査では、6月に2人以上の勤労者世帯が消費に使った金額のうち、塾などの「補習教育」の費用は前年同月比で14.5%減った」ことを述べています。一方で、この記事でも示されているのが、「世帯年収が高いグループと低いグループの塾などの補習教育の差が広がっていること」も述べられています。このことからも分かるように、少子化が進む中で、塾業界が残っていくためには、価格に見合ったサービスがより求められていると同時に、富裕層からいかに教育の需要を掴めるかどうかは大切なのかもしれません。マイナスのイメージを捉える方も多くいるかもしれませんが、塾は企業であるため、ビジネスの側面も考える必要があり、収益を獲得しなければいけません。このように考えていくと、この記事からは富裕層をいかに取り入られるかは重要であり、受講している講座数が多い生徒をいかに満足してもらえるかという視点も今後は必要になっていくのかもしれません。
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